サラリーマンの給与天引き(保険料と税金)再確認

サラリーマンとして人生の半分近く働いていますが、給与は自動的に天引きされた金額が口座へ振り込まれるので、天引きされた金額の内訳その目的や算出方法への意識がどうしても薄れがちになります。最近、もっと理解や意識を高めたいと思い自分なりに調べてみたことをまとめてみました。

保険料

厚生年金保険料

被保険者が働けなくなってしまった、病気やけがで障害が残ってしまった、亡くなった際に遺族が困窮してしまった場合などに給付を行い、被保険者とその遺族の生活を救済することが目的

運営元:

日本年金機構

 算出方法:

毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率を掛ける

 

雇用保険

労働者が失業した場合に必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図り再就職の援助を行うことが目的

運営元:

厚生労働省

算出方法:

毎月の給与に保険料率(労働者負担分)を掛ける

健康保険料

民間企業で働く人とその家族が対象となる保険で、収入に応じた保険料を負担することで病気・ケガ・出産・死亡などの際に医療や現金を支給することが目的

運営元:

健康保険協会/組合
※勤務先によって異なる

算出方法:

勤務先によって異なる、以下筆者の例

標準報酬月額(手取り前の月収)×保険料率(48.50/1000)

介護保険

介護が必要な場合にその費用を給付することが目的

保険者:

居住する市区町村

算出方法:

加入する健康保険組合によって異なる、以下筆者の例

標準賞与額(手取り前の賞与)×保険料率(8.50/1000)

※標準報酬月額は毎年、または報酬が大幅に変わったときに見直される
※その年の4月、5月、6月の報酬をもとに、原則として全被保険者の標準報酬月額が7月1日現在で決め直される
※決め直された標準報酬月額は、9月1日から翌年8月31日まで適用される

税金

公共サービス(ゴミ収集、消防、医療、教育、福祉、信号機、公園など)を拡充・維持することが目的

所得税

納付先:

国(国税

算出方法:

会社からの給料や商売で稼いだ金額に応じて算出される

住民税

納付先:

居住する都道府県・市区町村(地方税

算出方法:

定額負担の「均等割」+所得金額に応じた「所得割」で算出される

※居住する自治体の情報を確認

参考情報

いっしょに検証!公的年金厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/

所得税のしくみ(国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

税の学習コーナー(国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/index.htm

住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか?そもそも国税地方税の違いはなんですか? (国税庁
https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda020.html

厚生年金保険の保険料(日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html

厚生年金保険の基礎知識(公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター
https://www.seiei.or.jp/advice/syaho/07.html

雇用保険制度(厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html

所得税の税率(国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

こうして書き出してみると、サラリーマンは天引きを通して

  • 健康や生命に万が一の時があった場合の保険や公共サービスのために
  • 国、都道府県・市町村、健康保険協会/組合へ

仕事で稼いだ給与の一部を支払っていることがよくわかりました。

一方で、それぞれの運営主体がわかりにくい、改めて天引きではその存在意義への実感が湧きにくいという課題も感じます。会社経由での納付なのか自身で直接納付なのか選択肢を提供したり、保険料と税金それぞれの納付先を集約して、やはり会社経由ではなく自身で納付できるようなシステムがあればいいのにと思いました。